徹底した顧客目線で
海外在住のお客様のお悩みを解決します
会計委託業務
treasurer
会計業務を受託・サポートします。
- 出納データ入力 (カスタマイズしたエクセルドキュメント)
- 売り上げ計算
- その他会計・財務書類の作成等
費用:500ユーロ
データ記載代行、メールでのやり取り無制限
費用:1,000ユーロ コンサルティング含む
データ記載代行と月2回各60分の財務コンサルティング
メールでのやり取り無制限
費用:1,000ユーロ Excel財務データ作成
Excelでの財務データを作成します(ワンタイム)
財務コンサルティングサービス
consulting
スムーズなビジネス・店舗運営を叶えるなら、財務をしっかり把握することが成功への一歩です。
利益を確保し、ビジネスの拡張ステップアップに備えるために、データを用いて専門的なコンサルティングを行います。
費用:1,200ユーロ
データ記載代行、適時コンサルティング(回数限度なし)
メールでのやり取り無制限
日本人がEU圏でビジネスを展開する際、財務面で気をつけるべき点はいくつかあります。以下の要素を特に注意しておくと、トラブルを避けやすくなります。
私どもでは、税務や法律に関わるアドバイスはしませんが、このような背景を鑑みてデータを把握していくことが大切です。
「知らなかった」や「分からなかった」で済まさないようにしましょう。
1. 税制の違い
- 各国の**消費税(VAT)**制度: EU各国では、VAT(付加価値税)の税率が国ごとに異なります。商品の販売やサービス提供時に適切なVATの処理を行う必要があります。特に越境取引や電子商取引を行う場合、税金の取り扱いが複雑になることがあります。
- 二重課税防止条約: 日本とEUの国々との間には二重課税を防ぐための条約が存在しますが、各国での税務申告の際に条約を正しく適用し、二重に税金を支払わないようにする必要があります。
2. 通貨リスク
- 日本円とユーロの為替レート変動により、利益やコストが影響を受けることがあります。為替リスクを回避するために、ヘッジ手段を講じることが重要です。
3. 会計基準の違い
- 日本の会計基準(J-GAAP)とEU圏の国際会計基準(IFRS)は異なります。EUで事業を行う際には、現地の会計基準に従った財務報告が求められる場合があります。特に上場企業や投資を受けている企業は、国際基準に準拠する必要があることが多いです。
4. 給与・社会保険の負担
- 従業員を雇用する場合、給与に加えて社会保険料の負担が求められます。EU各国では、企業が負担する社会保険料の割合が異なるため、労務コストに大きな影響を与えることがあります。
5. 法定監査の必要性
- 事業規模によっては、EUの各国で法定監査が義務付けられる場合があります。特に大規模な事業を展開する場合、年次の財務監査を行い、現地の法律に準拠した報告が必要です。
6. 移転価格税制
- 日本とEUのグループ企業間での取引において、移転価格税制に従った適正な価格設定が求められます。税務当局が国際間取引の価格設定を厳しく監視しており、違反すると罰金や追加課税が発生する可能性があります。
7. 現地の銀行口座と資金移動
- 現地の銀行口座の開設や資金移動に関する規制に従う必要があります。特に、大規模な資金の移動に関しては、資金洗浄防止のための法律により、厳しい監視が行われることがあります。
これらの点に加えて、ビジネスを展開する国ごとに細かい財務規則が異なるため、現地の法律や会計・税務の専門家と連携して進めることが重要です。